障がいのある就学前(義務教育年齢に達していない)の児童が、日常生活における「基本的動作」や周囲の人の援助を受けず自分自身が活動できる「自活」に必要な知識の習得や一緒に遊んだり、おしゃべりをしながらコミュニケーションをはかり集団生活への適応のための訓練をおこないます。障がいや発達を考慮し無理のない個別の目標を長期と短期で計画し療育を進めていきます。

学校通学中の児童の放課後や夏休み等の長期休暇中において生活能力向上のための支援を継続的に提供することにより、学校教育とサービス支援によるお子様の自立促進、放課後等の居場所づくりをおこないます。 また、友達との関わり合いの中で「待つ」ことや「思いやり」などを学び集団の中で社会性、ルールを身につけコミュニケ―ション能力を習得します。

通所に必要となる受給者証の手続き開始時に通所施設の決定が必要となります。通所を希望される方は施設へ空き状況の確認またはご相談ください。 お電話（日曜日・祝祭日を除く9:00～18:00まで）またはホームページのお問合せフォームにて承っております。 ご連絡後に内容を確認し訪問日または相談日をご案内させていただきます。 訪問当日はご本人様（お子様）と保護者の方に希望の施設へ見学にお越しください。施設担当スタッフがご案内させていただきます。

児童福祉法による障がい児対象のサービスには契約方式が採用されています。 障がい児対象のサービスを受ける児童の保護者は、障がい児通所支援の場合は市町村に、障害児入所支援の場合は道に支給申請を行い､支給決定を受けた後、利用する施設と契約を結びます。 18歳以上の障害児施設入所者又は放課後等デイサービスの利用者については障害者自立支援法に基づくサービスが提供されますが、引き続き、入所支援又は放課後等デイサービスを受けなければその福祉を損なうおそれがあると認めるときは、満20歳に達するまで利用することができます。

区分	世帯の収入状況		負担上限月額
生活保護	生活保護受給世帯		0円
低所得	市町村民税非課税世帯		0円
一般１	市町村民税課税世帯 （所得割28万円(※)未満）	対象者が18才未満の方	4,600円
		対象者が18才以上の方	9,300円
一般２	住民税課税世帯で市町村民税所得割額が 28万円以上（対象者が18才未満）の方 16万円以上（対象者が18才以上）の方		37,200円

（※）収入が概ね890万円以下の世帯が対象となります。
所得割額とは所得金額に比例して課税される住民税額で課税標準は前年の所得により算定されます。

所得を判断する際の世帯の範囲

種別	世帯の範囲
18歳以上の障害者 (施設に入所する18歳・19歳を除く)	障害のある方とその配偶者
障害児 (施設に入所する18歳・19歳を含む)	保護者の属する住民基本台帳での世帯